2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
情報通信行政検証委員会にまとめていただいた報告書においては、総務省に十分な資料が残っていなかった、一方、東北新社と総務省の担当者の認識にそごがある中、東北新社側の伝聞証拠についても慎重に精査をした、ヒアリング等も加味した結果、報告書としては、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性が高いとされ、その点、深刻とも指摘されておりますけれども、また、じゃ、なぜそんなことをしたのかという点については、当時、４Ｋ、８Ｋ推進
情報通信行政検証委員会にまとめていただいた報告書においては、総務省に十分な資料が残っていなかった、一方、東北新社と総務省の担当者の認識にそごがある中、東北新社側の伝聞証拠についても慎重に精査をした、ヒアリング等も加味した結果、報告書としては、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性が高いとされ、その点、深刻とも指摘されておりますけれども、また、じゃ、なぜそんなことをしたのかという点については、当時、４Ｋ、８Ｋ推進
今御指摘のあった点は、検証委員会の委員の先生方の推認といいましょうか、全体としては、なぜそういうことが起こったのかといえば、当時の総務省のＢＳ左旋４Ｋ、８Ｋ推進の中で、なかなか進出企業が少なかったので、そういう事情も背景にあったのではないかということで推論が述べられているわけであります。
○塩川委員 この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。
普及に向けた取組は、総務省の４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップに沿いまして、関係者オール・ジャパン体制で取り組んでいるところです。 今後とも放送サービス高度化推進協会、ＢＳ民放、ケーブルテレビ事業者、受信機メーカー等と連携をとりながら、放送番組の周知広報、受信環境の整備のお問合せなどにきちんと対応してまいりたいと考えております。
総務省では、国、放送事業者、受信機メーカー等関係者の共通の目標として、今御指摘の４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを策定しておりまして、４Ｋ、８Ｋに関する具体的な取組を進めているところでございます。 このロードマップにおきまして、地上放送における４Ｋ、８Ｋについては速やかに総合的な研究開発の取組を進めるとされております。
４Ｋ・８Ｋ推進ロードマップ、資料四でございますね、これによりますと、来年二〇一八年からＢＳ、ＣＳで実用放送が始まるというふうになっております。十二月というふうに聞いております。 私も先頃、家電量販店に行って、最近ちょっとテレビ売場に行っていなかったので、改めて行ってみたんですが、本当にもうほとんど４Ｋテレビに置き換わっておりまして、五十型でも十五万円前後と極めて安くなっている。
関係事業者と一緒に４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップというものを作りまして、それに沿って今取組を進めているところでございまして、先般、十一社の事業者の十九チャンネルが来年十二月以降実用放送をスタートするというめどが立ったところでございます。 普及に当たりましては、御案内のとおり、視聴者の皆さんにその良さをきちんと選択をしていただく必要がございます。
我が国の取り組みにつきましては、放送事業者、メーカーさん、国が一緒になって、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップというものをつくって推進してきてございます。 この中で、地上４Ｋ、８Ｋの取り扱いにつきましては、こういうふうに記述をされてございます。
その中間報告を昨年の九月に公表したんですけれども、この４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを共通の目標として定めました。 ちなみに、放送法の第二十条一項三号に、ＮＨＫの必須業務の一つとして、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。」というものがございます。
ぜひ自信を持ってこの８Ｋ、推進をしていただきたいというふうに思いますし、ぜひ気をつけていただきたいのは、日本の８Ｋの技術がガラパゴス化しないように工夫をいただきたいというふうに思っております。実際には、イギリスのＢＢＣやアメリカのＮＢＣとも連携をして、そういったことがないように国際標準の獲得にも努められているというふうに確認をしております。